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1月バイク販売8.6%増、減税効果が持続【表】


ニュース 自動車・二輪車 作成日:2017年2月6日_記事番号:T00068761

1月バイク販売8.6%増、減税効果が持続【表】

 1月のバイク新車登録台数は新車買い替えの貨物税(物品税)減免措置の効果が続き、5万3,788台と、前月比23.8%減ながら前年同月比では8.6%増となった。6日付工商時報が報じた。

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 光陽工業(KYMCO)は同月新車登録台数が1万9,842台で前年同月比8.4%増、市場シェア36.9%で首位を維持した。

 2位の台湾山葉機車工業(ヤマハモーター台湾)は低価格125ccスクーターがけん引し、1万6,024台で前月比22%減、前年同月比7.1%増(市場シェア29.8%)だった。

 3位の三陽工業(SYM)は1万509台で前月比22.4%減、前年同月比11.9%増(市場シェア19.5%)。「Mio」が好調で110ccスクーターの販売台数が倍増した。

 「PGO」ブランドの摩特動力工業(MPI)は3,379台で前月比16.5%減、前年同月比13.4%増(市場シェア6.3%)だった。通年では過去最高の6万台以上を目指す。

 業界関係者は、今年通年のバイク新車登録台数は2年連続で80万台を超えると予測した。新車買い替えの貨物税減免に加え、地方自治体による2ストロークエンジン搭載バイク買い替えに対する補助金支給が追い風となりそうだ。