行政院経貿談判弁公室は１月26日、カナダによる台湾製溶接炭素鋼鋼管への反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）措置に対し、経済部国際貿易局（国貿局）が不当視して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した案件は、ＷＴＯが台湾側勝訴の判決を下した後、カナダが控訴しないことを決め、判決が確定したと発表した。１月27日付経済日報が報じた。
カナダは台湾の溶接炭素鋼鋼管に対し、2012年から54.2%のＡＤ関税を課しており、これ以降、同国への溶接炭素鋼鋼管輸出が大幅に減少した。
経貿談判弁公室の説明によると、今回の紛争処理に当たったＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）小委員会（パネル）はカナダに対し、台湾メーカーの輸出価格は合理的な価格との差が２％以内となっており、ＡＤ関税を課してはならないといった内容の勧告を行った。
台湾勝訴の確定を受けて中鴻鋼鉄は同日、今後、改めて新規受注の可能性を探るとの方針を示した。
