台湾煙酒（ＴＴＬ）の呉容輝董事長は、今年末にベトナムのホーチミン市に子会社を設立する考えを明かした。東南アジア諸国連合（ASEAN）向けに関税ゼロの利点を生かし、台湾ビールを輸出する。30日付自由時報が報じた。
ＴＴＬにとっては、初の海外子会社となる。呉董事長は、現地企業に生産を委託し、一定規模に到達すれば、現地工場を検討すると話した。
中国でなくベトナムを選択したことについて呉董事長は、蔡英文政権が推進する「新南向政策」に呼応したと説明した。また、ベトナムの2015年ビール消費量は37億9,700万リットルと、ASEAN市場の42％を占め、アジア３位だと指摘。今後も毎年６～10％の伸びが見込めると話した。
ＴＴＬはこれまで代理店経由でベトナム、シンガポール、フィリピン、タイなどに販売していた。ASEAN市場向け輸出量は48万リットルと、ASEAN主要10カ国の年間消費量90億リットルに対し、市場シェア0.1％未満だった。
