製紙業者の台湾紙業（台紙、ＴＰＰＣ）で簡鴻文董事長と余美玲総経理による経営権争いがエスカレートし、同社は５日、監察人３人全員が不在となったと発表した。６日付工商時報が伝えた。
余総経理。台紙にとって設立70年で最大の経営危機だ（６日＝中央社）
仮に簡董事長が今月10日までに董事会を開けず、３月末までに臨時株主総会で董事、監察人の改選を完了できなければ、2016年12月期決算を監査する監察人が不在という事態となり、同社株式は売買停止処分を受ける可能性がある。
これに先立ち、余総経理は「簡董事長は董事会で多数の董事の信頼と支持を得ておらず、多数意見を無視している」と主張し、余総経理の息子の妻である陳如舜監察人を通じ、３月13日に臨時株主総会を開き、簡董事長解任を目指す姿勢を示していた。
しかし、陳如舜氏以外の監察人が全員辞任したため、証券取引法の規定で陳如舜氏も自動的に解任となり、監察人不在という異例の事態となった。
これを受け、余総経理らは過半数の董事による署名を集め、簡董事長に早期に董事会を開くよう要求した。
