内政部は２日、2016年の台湾全土の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）が過去最低の24万5,396棟にとどまったと発表した。前年比16％減だった。３日付蘋果日報が伝えた。
地域別では台北市で前年比28.1％減の２万1,500棟と最大の減少幅を示したほか、台中市でも26％の減少を記録した。件数で最多だった新北市も15.2％減の４万3,000棟だった。
政治大学地政学系の張金鶚特聘教授は「売り手の値引きが限定的で、売買双方の価格認識には開きがあり、投資目的の購入者が市場参加せず、自己居住目的の購入者も模様眺めだった。現在住宅を売却するには値下げしかない」と指摘した。
ただ、今年１月に入り移転登記件数は回復傾向を示しており、６直轄市では前年同期を２割以上上回った。特に新北市は７割増となった。業界関係者は「１月は底入れの傾向が見られ、今年の取引件数は緩やかに回復するのではないか」と指摘した。
