行政院は２日、次世代インフラ整備と10大産業のイノベーション支援に今後４年間で約１兆台湾元（約３兆6,500億円）を投じる「国家発展４カ年計画」を閣議決定した。これにより、2017年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.0～2.5%、16～19年の平均成長率は2.5～3.0%を目指す。３日付工商時報が報じた。
次世代インフラ整備では、鉄道、デジタル、クリーンエネルギー、水資源、基礎科学研究などの分野に投資する。このうち、今後４年以内に実行する予定の都市間鉄道と都市交通システム（ＭＲＴ）の拡張への投資額は2,000億元を上回る見通しだ。
一方、10大イノベーション産業の強化では、５＋２大産業イノベーション計画や、デジタル産業、ＩＣ設計などの半導体産業、文化・クリエイティブ産業のイノベーション支援に投資する計画だ。
