６日の台湾元相場が１米ドル＝30.943元で引け、１年８カ月ぶりの最高値を付ける中、外貨建て取引の中でも米ドル決済が中心の電子製品受託メーカーや電子部品メーカーが元高ドル安傾向に警戒感を強めている。７日付工商時報が報じた。
証券会社は、鴻海精密工業の売上高は米ドルで計上しているため台湾元の値上がりは同社にマイナスだが、決済の大半を米ドルで行う原材料の仕入れではプラスになると指摘した。
仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、外貨では大半が米ドル建て取引であるため、台湾元の値上がりに警戒しているとして、相場を注視しながら適切なリスクヘッジを講じると明かした。ただ、業績への影響は四半期決算を締める３月末の為替レート次第と説明した。
群創光電（イノラックス）は、米ドル建て取引は日次計算でないため短期的影響は小さいと説明した。友達光電（ＡＵＯ）は、台湾元安によって輸出競争力を維持する必要はあるが、パネル産業にとっては近隣のライバル国の通貨為替レートを注視する方が重要と指摘した。
