台湾でも普及が進む電動バイクについて、経済部工業局の官僚は６日、バッテリーの規格統一を計画していることを明らかにした。これにより、各メーカーがバッテリー交換所を別々に設置する必要がなくなり、数億台湾元（１元＝約3.6円）の投資を節約できるとみている。７日付経済日報が報じた。
ただ、同政策は電動スクーター「Gogoro」を展開する睿能創意（Gogoro台湾）に戦略転換を強いる恐れがある。工業局はバッテリーセルの国産化を規格統一の前提とする一方、睿能創意はバッテリーセルを日本から輸入しているためだ。ちなみに規格統一を経済部に提案した中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）などは、台湾で生産されたバッテリーセルを使用している。
また、睿能創意は現時点で台湾全土に業界最多の290カ所のバッテリー交換所を設置している。スクーター販売のみならず、バッテリー交換でも収益を挙げるビジネスで、同社によると現在、１日当たり１万個の交換需要がある。工業局は、バッテリー規格の統一により、他メーカーも睿能創意のバッテリー交換所を利用できるようにする考えだ。
台湾の昨年の電動バイクの販売台数は２万台で、前年比で倍増した。経済部は今年は４万台へと２年連続の倍増を目標に掲げている。
