台湾房屋研究智庫が６日発表した調査によると、３月２日に正式開業し、台北駅と桃園市を結ぶ台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）の主要12駅のうち９駅で、昨年の周辺住宅価格が下落した。６日付聯合晩報などが報じた。
調査は全21駅のうち、駅周辺の住宅取引が活発だった12駅を対象に、半径１キロメートル以内の住宅相場をまとめたもの。
台北駅（Ａ１）周辺は１坪当たり61万7,000台湾元（約220万円）と、前年比4.8％下落した。台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅（Ａ18）は26万3,000元へと6.7％下落した。
高鉄桃園駅の隣りの領航（Ａ17）周辺は前年比15.1％下落と、下落幅が最も大きかった。これに新北市の▽泰山（Ａ５）、14.5％下落▽新荘副都心（Ａ４）、9.7％下落▽三重（Ａ２）、8.5％下落──が続いた。３駅は15年にそれぞれ19％、11％、8.1％上昇していた。
台湾房屋研究智庫の張旭嵐広報担当は、これまでに何度も開通のうわさが出て周辺住宅価格が上昇し切ったたためと分析した。ただ、実際に開通すれば、生活や商業機能が向上、就業機会が増加し、周辺住宅価格も上昇すると予測した。
一方、昨年、周辺住宅価格が上昇した駅は▽長庚医院（Ａ８）、前年比6.9％上昇▽林口（Ａ９）、6.6％上昇▽桃園体育園区（Ａ19）、0.4％上昇──だった。林口周辺では昨年１月に、大型アウトレットモールの三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）台湾林口がオープンしている。
