週休２日制（一例一休）の導入を柱とする労働基準法（労基法）改正で人件費が増大したことを受け、長距離バス業者の統聯客運（ｕｂｕｓ）は６日、運賃を13日から値上げすると発表した。７日付自由時報が伝えた。
統聯客運はフェイスブック（ＦＢ）で、労働集約型産業のバス会社にとってやむを得ない措置だと説明した（６日＝中央社）
同社の運賃は時間帯によって、通常運賃（金～月曜の正午～正午）、割引運賃、プロモーション運賃（火～金曜の午前０～５時）の３段階があるが、台北～高雄間の場合、プロモーション運賃が399台湾元（約1,440円）から470元へと18％引き上げられるほか、台北～台南間のプロモーション運賃に至っては220元から370元へと一気に68％も引き上げられる。全体として、プロモーション運賃の引き上げ幅が大きく、通常運賃は６～17％の値上げとなっている。
交通部はバス業界で値上げの動きが浮上する中、春節（旧正月、2017年は１月28日）明けの元宵節（今年は２月11日）まで運賃を据え置くよう指導していたが、統聯客運が値上げに踏み切ることで業界内に追随の動きが広がりそうだ。
統聯客運は「従業員の休日勤務手当などが大幅に増えたほか、燃料価格の上昇、公告地価引き上げによる賃料上昇などで経営コストが負担範囲を超えた」と値上げ理由を説明した。しかし、値上げ幅が大きいため、インターネット上では「便乗値上げではないか」といった批判の声も上がっている。
