求人求職情報サイト大手、104人力銀行を運営する104資訊科技の統計によると、昨年12月に東南アジアを職場とする求人に応募した人数は延べ３万8,000人と、２年前に比べ67％の大幅増となった。これについて104資訊科技の洪広礼総経理は、蔡英文政権が推進する「新南向政策」が後押ししたと指摘した。７日付工商時報が報じた。
今年１月に新たな職場の求人に応募した在職者の数は13万1,000人に上り、過去３年間で最多を記録。前年同期に比べ転職希望者が多かった上位３業種は、▽旅行・レジャー業、22％増▽宿泊・飲食業、20.8％増▽一般サービス業、14.3％増──だった。
この結果について洪総経理は、台湾域内の個人消費に関連する業界では、労働時間が長く、相対的に報酬が低いことから従来より従業員の流動率が高い上、台湾を訪れる中国人観光客が激減した影響で転職意欲が高まったと指摘。また昨年12月の週休２日制（一例一休）導入により、サービス業では人材の確保が困難となる見通しで、今年下半期に兼業従業員の需要が正職員を上回るとの見方を示した。
