８日付工商時報が日本メディアの報道を基に報じたところによると、鴻海精密工業とシャープ合弁の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が昨年11月末、サムスン電子への液晶パネル供給を停止すると通告した際、鴻海がＳＤＰから市場価格より５割増しで調達すると約束していたことが、サムスンが国際商業会議所（ＩＣＣ）に提出した仲裁申立書で明らかになった。サムスンへの供給を是が非でも止める、鴻海側の強い意志がうかがえる。
サムスンは昨年12月22日、シャープ、ＳＤＰ、商社の黒田電気（大阪市淀川区）を相手に賠償請求とパネル供給再開を求め、国際商業会議所に仲裁を申し立てている。
ＳＤＰが昨年サムスンに販売したパネルは370万枚。５割増しの調達なら、ＳＤＰは今年の利益が500億円増える計算だ。
なお、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、市場に合わせて値上げしただけで供給を断ったのではないと説明。サムスンは不満ならば、ＳＤＰではなく、黒田電気に言ってほしいと語った。
