内政部は７日、賃貸住宅需要を満たすため、空き家の有効利用を図ることを目的とする「住宅租賃市場発展条例」案を明らかにした。内政部の花敬群政務次長（次官）は「３月中旬までに立法院に法案を提出したい」と説明した。８日付自由時報が報じた。
同条例案は、賃貸住宅のオーナーの税負担を軽減することで、空き家が賃貸市場に流通するよう促す狙いがある。具体的には物件オーナーが賃貸後に業者に物件管理を委託したり、物件を借り上げた業者が転貸したりして得た収入について、１年以上の契約で月額賃料が6,000台湾元（約２万2,000円）以内であれば、総合所得税（個人所得税）を免除する。
財政部統計処によると、2014年現在で持ち家を持たない世帯は263万世帯あり、世帯数全体の31％を占める。一方で複数住宅を保有する世帯も316万戸あり、住宅需要を満たすために空き家の有効活用が課題となっていた。
花政務次長は「一部のオーナーは高齢や多数の物件を管理し切れないでおり、賃貸物件の管理代行サービスを必要としている」と述べた。
このほか、地価税（土地固定資産税）、房屋税（建物固定資産税）の減免措置については、地方自治体に実施権限を与える。
