文化部はこのほど、映画やドラマなど台湾の映像コンテンツ産業の国際競争力向上を支援する「影視投融資専案協力弁公室」を設置。行政院国家発展基金（国発基金）、金融持ち株会社、銀行、保険会社、投資ファンドから少なくとも同産業に120億台湾元（約430億円）の資金を誘致する計画だ。８日付工商時報が報じた。
蔡総統は、台湾の映像コンテンツ産業に一刻も早く春が訪れるように支援していくとコメントした（７日＝中央社）
蔡英文総統は７日、文化部が台北市の円山大飯店（グランドホテル）で開催したテレビドラマ産業の新年会に出席。あいさつの中で「台湾のテレビドラマは制作資金の不足により、中国大陸や日本、韓国に比べ競争力が失われている」と指摘。また台湾の視聴者の多くがインターネットを通じて海外ドラマを見るようになっている上、台湾の映像技術や俳優などの人材が中国に進出して域内の制作能力が落ちているとの見方を示し、人材やアイデアを埋没させないよう政府が全力で産業の健全化を支援する考えを示した。
なお同会には兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の張兆順董事長、華南金融控股の林明成副董事長など金融業界の有力者が数多く出席し、注目を集めた。
