中華郵政は昨年末、労働基準法（労基法）改正による週休２日制（一例一休）導入を受けて、勤務体制の調整が困難なこと、および人件費の増加を理由に土曜日に半日営業している郵便局の約半数、約140カ所で２月から同サービスを停止すると表明していたが、７日にこれを撤回し、現状通りの店舗数で営業を維持する方針を示した。８日付自由時報が報じた。
中華郵政の王淑敏副総経理は７日、多くの市民が土曜日に郵便局を利用していることを考慮し、今後も全287カ所での土曜営業を継続すると説明した。
ただ土曜日の営業時間については一部を除き営業開始時刻を30分遅らせ、午前９時から正午までとする調整を行う計画だ。また今月25日から土曜日の配達時間指定サービス、小包郵便の配達、ポストからの郵便物収集を行わないなど、サービス内容も縮小する。
配達時間指定サービスおよび小包郵便の配達は現在、一定の需要が存在するが、王副総経理は「年中無休の『快捷郵件（スピード郵便）』サービスを利用してほしい」と語った。
