マティス米国防長官が先週訪日した際、尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）は日米安全保障条約の適用範囲だと明言した。台湾は尖閣への主権を有するというのが公式な立場のため、国民党文化伝播委員会は６日記者会見を開き、蔡英文総統も謝長廷駐日代表もマティス発言に抗議しておらず黙認したに等しいと批判。これに対し謝代表は７日、自身のフェイスブックで反論を繰り広げた。中央社が７日報じた。
謝代表は、米国は尖閣の主権問題には一貫して中立を保っており、日本が主権を有すると主張したことはないと指摘。台湾は米国が言ってもいないことを推測し、日米が主権を侵害したと抗議してはならないとした。さらに、日米の安保体制が台湾の安全保障に影響するのは明白なため、台湾は従来、長期的利益に基づいて、尖閣問題では自身の立場を談話や声明で表明するにとどめてきたと説明した。
謝代表はまた、オバマ前大統領が2014年４月に尖閣は日米安保の適用範囲と発言した際にも、馬英九前政権の外交部は抗議せず、外交部長が立法院で「主権が中華民国に属する立場は不変」と表明したのみだったとして、国民党の批判には矛盾があると指摘した。
