台湾空軍は７日、軍用機の国産化（国機国造）を達成するため、国家中山科学研究院（中科院）と開発委託に関する協定を結んだ。中科院は同時に、開発作業の主力となる航空機・部品メーカー、漢翔航空工業（ＡＩＤＣ）と協力覚書を交わした。８日付工商時報が伝えた。
蔡英文総統は７日、軍用機の開発に関する協定と協力覚書の式典に出席し、「国機国造」始動を宣言した（７日＝中央社）
台湾政府は今後、686億台湾元（約2,500億円）を投資し、現在の練習機「ＡＴ－３」（愛称・自強）やF－５E/F部隊訓練機に代わる新型練習機66機を製造する。新型のシミュレーターシステムも整備する。
原型機は2019年９月の完成を見込み、20年５～６月ごろに初飛行を行う予定だ。66機の納入完了は26年となる。
ＡＩＤＣとの協力覚書にはこのほか、次世代戦闘機の研究開発、ＩＤＦ（経国号）の性能向上、無人空戦システム（ＵＣＡＳ）の構築などが含まれている。
