ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と同社子会社は８日、各社が保有する中華映管（ＣＰＴ）の全株式を総額22億7,100台湾元（約78億円）で中華映管の筆頭株主である大同集団に売却したと発表した。コンパルによる中華映管への出資については当初、大同集団と原価で買い戻すことを盛り込んだ契約を交わしたものの、2013年にコンパルが資本提携の解消を決めた際、大同側が買い戻しに応じず、法廷で争う事態となっていたが、３年以上の期間を経てようやく決着した。９日付工商時報が報じた。
コンパルは09年、１株当たり2.5元、総額70億元を投じて中華映管株の19.9％を取得。しかしその後、同社株価が１元以下に下落したほか、目に見える提携効果が得られなかったことから、コンパルは13年、大同に対し、出資額に利息を加えた77億9,000万元で中華映管株を買い戻すよう要求した。しかし、大同はこれに応じなかったことからコンパルは中華民国仲裁協会に仲裁を依頼。同協会は14年、大同は21億1,800万元で中華映管株を買い戻すべきとの裁定を下していた。
同裁定では47億元の損失となるため、コンパルは77億9,000万元の支払いを求めて訴訟を起こしたが、今年１月、最高裁が仲裁協会の裁定を支持し、コンパルの訴えを棄却した。
これによりコンパルは中華映管への出資をめぐり47億元の損失を被ることが確定した。しかし同社は３年前、既に同損失を決算に計上しており、今回の株式売却による財務への影響はない。
