遠東航空（ファーイースタン航空）の関係会社、樺福集団は、傘下の樺璽が落札した国立故宮博物院南部院区（故宮南院、嘉義県）の文創（文化・クリエイティブ）園区、ホテルのＢＯＴ（建設、運営、譲渡）計画について、地上権に関する申請に対し故宮側からの同意が遅れていると指摘。さらに抵当権者の変更についてある週刊誌によって「計画がずさん」などと書き立てられたことから、「故宮内部の争いで民間業者が被害を受けている」と訴えた。９日付工商時報が報じた。
樺璽は地上権の設定や抵当権者の変更について、公共事業への民間企業の参入を促進する「促進民間参与公共建設法（促参法）」に基づく正当なもので、他のＢＯＴ計画でも用いられている手法だと強調した。
なお内部事情に詳しい人物によると、以前から故宮は樺璽との契約を破棄し、別の業者に発注先を変更したいとの意向を持っているとの観測が出ており、これが樺璽の申請に対する承認引き伸ばしの原因となっている可能性があるという。
