改正労働基準法（労基法）施行により週休２日制（一例一休）が導入されて１カ月半が過ぎた中、大手求人情報サイトの1111人力銀行が行ったアンケート調査によると、同制度の導入によって「転職意欲が強まった」というサラリーパーソンが全体の31.7％に上った。このうちの33.1％が「所得が減少した」ことを理由に挙げており、特にサービス業で転職意欲が強い。９日付工商時報が報じた。
既に１月に２年半務めた輸送サービス会社を離職したAmberさん（女性）は、週休２日制の導入によって会社が報奨金制度を調整し、残業手当が支給されなくなったため、収入が以前の３万5,000台湾元から２万6,000元（約９万4,000円）へと１万元近く減少したと訴えた。
1111人力銀行の調査によると、今年転職を検討しているサラリーパーソンは78％に上る。李大華同社副総経理は、労働時間の調整、制度の変更、収入減少などが一部のサラリーパーソンの転職の動機になっているとコメントした。
