中国政府が先月、北京で開いた対台工作会議で、台湾住民が中国で就学、就業、起業、生活する際、内国民待遇を与える方向で検討していくことが話し合われた。９日付経済日報などが伝えた。
中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山報道官は「現在検討中の政策措置は台湾住民の中国での就業、社会保障、生活利便など多方面に関係するもので、機が熟せば段階的に発表、実施する」と述べた。
一方、中国が米トランプ政権による台湾問題への介入を防ぐため、台湾への武力行使の根拠である「反分裂国家法」の改正を検討しているとの一部報道について、安報道官は「現在の複雑で厳しい両岸（中台）関係の下で、我々は法治による方式と手段で国家の主権と領土の完全性を守っていく」とし、法改正の可能性を否定しなかった。
現行の反分裂国家法では、台湾に対する武力行使の条件にあいまいな部分が残るが、改正で条件の明確化が図られるかどうかが注目点となる。
