コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の葉栄廷董事長は９日、今年の成長戦略として、調理済み食品の拡充、来店客と会員数の増加を挙げた。その上で、今年は店舗拡大と生産設備購入、物流センターの設置に30億台湾元（約110億円）を投じ、2020年に店舗数を台湾全土で4,000店、連結売上高を1,000億元まで増やす目標を表明した。10日付工商時報が報じた。
ファミマの昨年の売上高は前年比4.8%増の605億7,000元で、初めて600億元を上回った。
調理済み食品の拡充では、新竹県のパン・スイーツ工場（日産能力20万個）が今年第１四半期に稼働する予定で、調理済み食品の売上高構成比を今年は２割、20年に３割まで高める計画だ。
来店客の増加に向けては、ファミマの通販サイト「全家行動購」と実店舗の商品の相互補完を強化する。「全家行動購」の売上高は昨年５億元近くだったが、今年は３割増収を目指す。また、約300店舗で生鮮食品の販売も開始する。オーガニックスーパーマーケットの天和鮮物との複合型店舗は現在の３店から７店に増やす。
会員の増加に向けては、携帯電話にためたポイントが有効期限を過ぎても残るように現在の制度を見直す。ファミマの会員数は現在135万人だが、今年は200万人へと約５割増やす目標だ。
