台東県の離島、蘭嶼に貯蔵されている原子力発電所の使用済み核燃料の移転先について、台湾電力（ＴＰＣ）はこのほど、半年間の調査の結果、基隆市、金門県、連江県、澎湖県にそれぞれある無人島４カ所を候補とする方針を固めたもようだ。13日付聯合報が伝えた。
ＴＰＣは蘭嶼に貯蔵されている使用済み核燃料10万トンのほか、現在稼働中の原発３カ所の廃炉後までに生じる低レベル放射性廃棄物50万トンの計60万トンなどを１カ所に集中貯蔵する方向で昨年から検討を進めてきた。
ＴＰＣは「社会や環境への影響を最小に抑える」との前提で、▽周辺に断層がないこと▽島の面積が26ヘクタール以上あること▽居住する島民がおらず、観光的価値もないこと──を条件に候補地選定を進めてきた。無人島への移転には、経済部も賛意を示している。
候補地決定は今後行政院永続経営委員会の傘下に設置される「非核家園小委員会」が公正でオープンな協議を行い、社会的共通認識を形成した上で決定する。
ただ、候補地がある県市の反発は避けられない。陳光復澎湖県長は「使用済み核燃料を歓迎しない。澎湖での貯蔵は不可能で、話し合いの必要もない問題だ」と切り捨てた。
林右昌基隆市長は「市内には無人島が４カ所あり、うち２カ所は野生動物保護区であるほか、全てが主要漁場となっている」として反対を表明。陳福海金門県長も「観光発展に力を入れており、使用済み核燃料の貯蔵に同意することはない」と述べた。
