台湾電力（台電、ＴＰＣ）は同社が保有する北部貯蔵運輸センター倉庫跡地（台北市松山区）南側と、電力修護処用地（同市南港区）の計５ヘクタールの商業用地を自社開発し、同倉庫跡地北側（２ヘクタール）を台北市政府の用地開発に提供する覚書（ＭＯＵ）を台北市政府と14日に締結する。ＴＰＣは電力修護処用地に南港軟体工業園区（南港ソフトウエアパーク）第４期として延べ床面積４万～５万坪のビルを建設し、ＩＣ設計、デジタルクリエイティブ、バイオテクノロジー業者を誘致する計画で、台湾の公営企業がソフトウエアパークを手掛ける初のケースとなる。12日付工商時報が報じた。
ＴＰＣの電力修護処は依然稼働しておらず、2019年に新北市林口区に移転予定だ。ＴＰＣは、南港ソフトウエアパーク第１～３期のスペース不足で多くの企業が第４期開発を望んでいたと説明。第４期の開発から企業誘致、運営までデベロッパーに委託する計画だ。開発に伴う商機は100億台湾元（約370億円）以上を見込む。
ＴＰＣと台北市政府はＭＯＵ締結後、両用地の用途変更を進め、１～２年以内に完成させる見通しだ。台北市政府は取得した用地に公園、緑地、文化クリエイティブ関連の展示・イベントスペース、公共住宅などを建設する計画だ。
