トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が９日（米東部時間）に電話会談を行い、トランプ政権が米国の従来からの「一つの中国」政策を確認したと伝えられたことについて、台湾総統府の黄重諺報道官は10日、「台米双方は密接な連携と意思疎通を維持しており、アクシデントがない良好な関係にある」と強調した。
トランプ大統領は一時、通商摩擦がある中国に対し、「一つの中国」政策の見直しもあり得ることを示唆する発言で揺さぶりをかけたことから、米中関係、台湾海峡情勢に悪影響が出ると懸念されていた。台湾側としても、トランプ大統領の発言が必ずしも台湾接近を意味せず、むしろ台湾が交渉カードに使われ、情勢が不透明化することへの懸念があった。
このため、総統府関係者もトランプ大統領の発言を「意外なことではない」ととらえている。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の元所長で、米シンクタンク「カーネギー国際平和基金」副会長を務めるダグラス・パール氏は「今回の電話会談は米中関係を安定させるだけでなく、台湾にもプラスになる」との認識を示した。
