国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が2015年に高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）事業者、全球一動（グローバル・モバイル）の事業免許更新を認めなかったことを不服として、同社が起こした行政訴訟で、台北高等行政法院はこのほど原告勝訴の判決を言い渡した。
章董事長（中）は、世界でWiMAXが普及している中、唯一ＮＣＣだけが発展を疑問視し、技術発展を阻害したと非難した（13日＝中央社）
全球一動の章渝坪董事長は13日、「新任のＮＣＣ委員は免許更新が認められなかった周波数帯を業者に直ちに返還し、基地局の運用を再開させるべきだ」とした上で、政府が自発的に従業員、消費者などへの補償を行うよう求めた。
ＮＣＣの翁宗柏報道官は「判決文を受け取った上で、今後の対応について説明する」と述べるにとどまった。
ＮＣＣは15年、「事業計画書に記載したネットワーク建設などの義務を履行しなかった上、将来の持続的経営に疑義が生じた」などとして、全球一動の免許更新を認めなかった。背景には第４世代移動通信（４Ｇ）規格が普及する中、WiMAXが今後の主流にはならないとの判断もあったとみられる。全球一動によると、巨額の投資が無駄になった業界の損失は760億台湾元（約2,800億円）に達するとされる。
高等行政法院は別のWiMAX事業者、大同電信（大同インフォコム）が起こした行政訴訟でも原告勝訴の判決を出しており、ＮＣＣとして何らかの対応を迫られそうだ。
