ベトナム政府が最近、自国の鉄鋼業育成へと政策を転換し、台塑集団（台湾プラスチックグループ）のベトナム製鉄事業の行方に不透明感が漂っている。14日付自由時報が伝えた。
ベトナムの鉄鋼メーカー、ホアファット・スチールはこのほど、同国中部クアンガイ省に年産400万トンの一貫製鉄所を建設する認可を取得した。工期は４年で、建設費は60兆ドン（約3,000億円）を見込む。同製鉄所の敷地は元々台湾の義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）が年産500万トンの製鉄所建設を計画していた場所だが、同グループは昨年８月に計画中止を正式表明、９月に投資許可を取り消されている。
こうした中、台塑集団がベトナム北中部ハティン省に建設した大型製鉄所、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）では当初、今年第１四半期には製鉄所全体での試験生産を開始し、早ければ下半期に量産を開始する予定だった。しかし、周辺海域で魚の大量死問題が発生するなどした後、高炉の操業許可が下りていない状態だ。
ＦＨＳが今後操業を開始したとしても、ホアファットが数年後に操業を開始すれば、経営上大きな脅威となるのは確実とみられる。
