中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）によると、昨年保険業界が取り扱った民間長期介護保険の件数はわずか45件で、過去４年で最低となったことが分かった。初年度保険料収入も18億台湾元（約67億円）に落ち込んだ。14日付経済日報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）の関係者によると、長期介護保険が比較的複雑な保険商品であることに加え、税法上の「保障型商品」として認められておらず、所得税申告時に保険料控除が認められない点などがネックとなり、顧客の間で模様眺めムードが色濃いのが現状だという。
保険金の給付条件は厳しく、自力で食事できない、自力歩行ができないなど６項目のうち３項目の条件を満たし、一定の免責期間を経過している必要がある。このため、生命保険会社が毎年受け取る初年度の保険料20億～30億元に対し、給付額は年数億元にとどまっている。
金管会関係者は「高齢化社会の到来に対応するため、政府として長期介護保険を積極的に推進していく」とし、長期介護保険を保険料控除対象に含める方向で財政部と折衝していく方針を明らかにした。
