政府は2020年までの４年間、交通に情報通信、車のインターネット（ＩｏＶ）などの技術を導入し、交通状況の改善や産業発展の促進を目指す「スマート運輸システム発展建設計画」を推進する。これにより関連産業に生産額300億台湾元（約1,100億円）を創出したい考えで、モノのインターネット（ＩｏＴ）、自動車部品といった分野で商機拡大が見込めそうだ。14日付経済日報が報じた。
また政府関係者によると、スマート運輸発展計画の推進により、▽交通渋滞の25％軽減▽自動車・バイクによる事故率の20％減少▽公共交通機関利用の10％増加▽遠隔地における公共交通サービスの充実──などの実現を目指すという。さらに将来的には交通部と経済部が協力し、スマート運輸システムを海外に輸出することも視野に入れる。
なお行政院は16日、交通部が提出する同計画の内容を議論した上で、４年間に数十億元の予算を投じることを決定する見通しだ。
