国家発展委員会（国発会）が13日発表した独Ｉｆｏ経済研究所の調査結果によると、台湾経済の現況指数はマイナス57.1ポイントと依然「悪い」ままだが、2015年第４四半期以降で最高だった。６カ月後の見通しの指数は21.4ポイントと前期比13.6ポイント下落したものの、「改善」の範囲内にとどまった。14日付聯合報が報じた。
項目別の６カ月後の見通しでは、個人消費が「横ばい」へと前期の「悪化」から改善したほか、▽輸出▽輸入▽物価上昇率▽長期金利▽短期金利──などが軒並み前期より良くなり「改善」を維持した。株価は7.7ポイントへと前期のマイナス35ポイントからプラスに転じており、株価上昇が予想される。
調査はＩｆｏ経済研究所が第１四半期に世界118カ国・地域の専門家1,147人を対象に行った。
