Ｈ５Ｎ６型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが台湾各地で検出されていることを受け、行政院は12日に「鳥インフルエンザ中央災害対策センター（中央災害応変中心）」を設置。13日に同センターの第１回会合を開き、林全行政院長は感染拡大の阻止に向け、５項目の指示を行った。
嘉義県政府は、市場や養鶏場周辺で全面消毒を行っている（13日＝中央社）
指示内容は▽鳥インフルエンザの試練と潜在リスクへに厳粛に対処する▽閉鎖空間での飼育か一般家庭での飼育かを問わず、「ローラー式」のパトロールを行う▽感染隠しを防ぐため、通報報奨金の引き上げを検討する▽感染が引き続き拡大する場合には、水際規制や移動制限など後続の対策を速やかに立てる▽個人による屠畜（とちく）行為を取り締まる──の５項目。
Ｈ５Ｎ６型の鳥インフルエンザウイルスは13日、嘉義県内の食肉処理施設以外で屠畜処理されたニワトリ、花蓮県内のアヒル飼育場の２カ所で新たに確認された。
林行政院長はまた、行政院農業委員会（農委会）に対し、業者から適時に通報を受けるため、殺処分に対する補償額引き上げを検討するよう求めた。
