蔡英文総統は14日、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）、中華民国全国商業総会（商総）など主要産業団体８団体との新年会に出席し、2025年までに再生可能エネルギーがエネルギー消費全体に占める割合を２割まで引き上げるとともに、台湾電力（ＴＰＣ）と民間による関連投資が３兆台湾元（約11兆円）に達するとの見通しを明らかにした。15日付聯合報が伝えた。
これについて、経済部の林全能エネルギー局長は「太陽光発電とオフショア風力発電の分野で今後、外資と民間から１兆7,000億元の投資を誘致したい。ＴＰＣと台湾中油（ＣＰＣ）も投資計画がある」と述べた。
蔡総統は「今後政府は積極的な財政政策を取り、来月には行政院が都市建設、新エネルギー、水環境、デジタル経済、グリーン鉄道というインフラ建設計画を明らかにする」などと説明した。
