中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）、中華民国全国商業総会（商総）など主要産業団体８団体は14日、蔡英文総統と李世光経済部長の出席の下、合同で新年会を開催したが、その中で政府に対し、導入後約２カ月が経過した週休２日制（一例一休）による苦況や改善を訴える声が相次いだ。15日付自由時報が報じた。
蔡総統は新年会のあいさつで、台湾でのインフラ投資について述べた一方、一例一休には言及しなかった（14日＝中央社）
工総の蔡練生秘書長は、「政府は従来、一例一休は労働者の権益を守るためと主張していたが、実際には給与が減り、物価も上昇しており、労働者の受ける打撃は雇用主を上回る」と指摘。「誤った政策なら朝令暮改でも構わない」と訴え、半年を待たずに見直しを行うよう提言した。
商総の頼正鎰理事長も、「一例一休により企業はコストが増加し、若者の賃金は低下、人材の流出が深刻化するなど非常に広範囲に影響が及ぶ」と訴え、半年内の見直しを要求した。
また中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「需要期や緊急受注が入った際に残業をさせることが難しく、サプライチェーンが断絶する恐れがある」と指摘。大企業なら減産すればいいが、中小企業は納期を遅らすことはできないとして改善を訴えた。
