廃タイヤの焼却利用をめぐり、中央政府と地方自治体の見解が食い違い、昨年下半期以降、処理できない廃タイヤが民間回収業者に山積みとなっている。大手タイヤメーカー各社はゴム業界団体の「台湾橡膠暨弾性体工業同業公会（橡膠公会）」に事態打開を求めている。16日付工商時報が伝えた。
橡膠公会によれば、台湾では廃タイヤが破砕処理された後、60～65％が製紙工場、製鉄所、セメント工場などの補助燃料として再利用されている。
しかし、昨年上半期から環境団体が特に中南部の地方自治体に工場で廃タイヤを燃やすことを禁止するよう申し入れ、地方自治体がそれに同調したことから、年間10万～12万本出る廃タイヤの30～40％が民間回収業者に山積みになっている。処理できない廃タイヤは昨年末時点で10万トン近くに達したもようだ。
廃タイヤの補助燃料としての使用は日本や欧米でも行われており、橡膠公会は「リサイクル経済の流れにも一致している」と主張する。
タイヤ業界は生産時に政府の「廃タイヤ処理基金」の費用を拠出しているにもかかわらず、現在ではタイヤの燃焼処理ができず、リサイクル業者に１本最大100台湾元（約370円）で引き取ってもらっているのが実情だとして不満を募らせている。
