行政院が景気対策として４年間で１兆台湾元（約３兆7,000億円）規模のインフラ整備計画を打ち出したことを受け、林智堅新竹市長（民進党）は15日、行政院に総額275億元の「５大建設計画」を提出したことを明らかにした。16日付工商時報が伝えた。
林市長は、新竹県市や苗栗県の人口150万人の中心地ながら、公共施設が不足していると指摘した（15日＝中央社）
５大建設計画は▽日本の「品川新駅」をモデルにした交通ターミナル計画（50億元）▽新竹県市のライトレール計画（新竹市部分で200億元）▽老朽化した新竹市立中正野球場の改築（５億元）▽国際展示公演センター・客家会館の建設計画▽新竹漁人碼頭（フィッシャーマンズワーフ）計画──から成る。
林市長は「新竹市の都市行政の長期計画に基づくもので、予算を獲得できれば、1982年に新竹県・市が分離して以降で最大規模の建設投資になる」と述べた。計画は既に行政院の張景森政務委員の支持を取り付けているという。
