スマートフォンの普及や電子商取引（ＥＣ）の発展でインターネットを介した商品やサービスの販売が増えていることを受け、各地国税局は４月１日からインターネット取引に対する大規模な税務調査を行う。16日付聯合報が伝えた。
税務調査は、インターネットを介した商取引を行う場合に規定通りに商業登記をしているか、営業税（付加価値税）の申告漏れがないかなどが重点項目となる。
国税局関係者は「企業がネットビジネスを展開するに当たり、個人名義で課税を避けようとするケースが、今年の検査の重点になる」と説明した。
オークションや通販サイト、各種アプリなどを通じた販売行為では、月間売上高が商品で８万台湾元（約30万円）、サービスで４万元に達した場合、商業登記を行った上で１％の営業税を納めなければならない。さらに20万元を超えると、統一発票（公的領収書）の発行が義務付けられ、５％の営業税が課税される。
国税局は「３月末までは指導期間で、検挙や調査前に修正申告で追加納税すれば処罰を避けられる」と呼び掛けた。
