台北市政府労働局は15日、昨年中に金融機関32行を対象に実施した労働法令違反案件の再検査で、違反件数が54件となり、2015年の検査時の106件よりも改善したことを明らかにした。16日付経済日報が報じた。
項目別では、時間外勤務手当が規定通りに支給されていなかった金融機関が15年の31行から21行に減少したものの、依然として最多だった。うち28.1％は出勤記録に常態的な退勤遅延がありながら、適切な残業申請が行われていなかったケースだった。
検査の結果、銀行では「残業申請制度」を時間外勤務手当支給の根拠にしているため、残業の一部がカウントされないケースがあることが分かった。
金融機関別では、華泰商業銀行、中国輸出入銀行（輸銀）、中華開発工業銀行（開発工銀）、上海商業儲蓄銀行（ＳＣＳＢ）では違反事例がゼロだった。
