求人求職情報サイト大手、104人力銀行を運営する104資訊科技の調査で、サラリーパーソンの30.4％が週休２日制（一例一休）の導入で収入が減少したと回答した。減少幅は平均11.3％。特にホテル、レストラン、卸売小売業などの従業員に影響が大きかった。16日付工商時報が報じた。
調査によると、収入減と回答したサラリーパーソンのうち転職を希望している人は52.7％だった。また副業などで収入を増やしたい人は75％で、特に勤続10年以上、勤続２～３年のサラリーパーソンの副業意欲が高かった。
一方、企業への調査では、８割が残業やシフト制度の見直しなど、一例一休対策を講じていた。人件費の増加や人手不足といったマイナス影響があるとの回答は73.4％に上った。また、企業の23％で人件費増加が明らかになっており、その増加幅は平均11％だった。さらに、今年は減益見通しとの回答は63％で、減益幅の予測は平均11.1％だった。
同調査は、サラリーパーソンに対し１月24日～２月９日に、企業に対し１月20日～２月３日にアンケートを実施し、それぞれ638人、938社から有効回答を得た。
