電気自動車（ＥＶ）に対する貨物税（物品税）免税措置が2021年末まで５年間延長されたことを受け、財政部はこのほど、免税条件について認識の混乱があることから、計算例を交えて、計算方式を周知する措置を取った。17日付経済日報が伝えた。
免税措置は課税価格が140万台湾元（約520万円）以下の場合に免除され、超過分の貨物税は50％減免となる。
前提として、自動車の貨物税率はエンジンの馬力によって25％または30％だが、ＥＶ、ハイブリッドカーの場合には税額が50％軽減されている。
これに免税措置を適用すると、課税価格が320万元で税率30％の場合、免税範囲の140万元までの部分に免税措置適用前の段階で課税されている貨物税21万元（税率30％の半額減免分）が全額還付される。上限超過分の180万元については、税率30％の半額減免で27万元が課税される。
