17日付工商時報が消息筋の情報を基に伝えたところによると、中国当局は訪台旅行客の数を今年は150万人、来年は100万人に制限する総量規制を実施したもようだ。蔡英文政権の発足後、中台関係の悪化を受けて昨年の訪台中国人は延べ351万1,700人と前年から67万人以上減少し、中国人による台湾観光旅行が開放された08年以降で初の前年割れとなったが、総量規制の実施が事実であれば、今年は200万人、来年はさらに50万人が減少することになる。
消息筋の情報によると、中国当局は総量規制を実施するため、▽訪台ツアー添乗員の資格更新を認めない▽各省市の旅行会社に対して台湾への団体旅行を許可する年間の人数枠を設定▽観光関連の中台交流イベントの減少・中止──といった措置を取っているようだ。
総量規制の数値目標に対して旅行業者からは「想像していたよりはまし」との声も出ているが、多くの業者は厳しさを増す経営環境に「明日が見えない」と悲鳴を上げている。
訪台中国人の減少により最も影響を受けたのは観光バス業者と土産物店だ。ローンが支払えず差し押さえられた観光バスは既に数百台に上るという。小規模の土産物店は経営規模を縮小したり、人員を削減して生き残りを図っている。
このほか、訪台中国人団体客を引き受けていた中南部のレストランのうち店をたたんだのは40店以上、訪台中国人の減少で売却されたホテルは約100軒に上るという。
