不動産仲介大手、信義房屋傘下の有無科技は16日、地域住民向けサービスを提供する同社のアプリケーション「有無社区」に、飲食店の出前サービスを仲介する機能「有無快送平台」を加えたと発表した。有無科技の蔡祈岩董事長は、タクシー大手の台湾大車隊傘下のバイク便業者「全球快逓（ＧＢＧ）」と提携して、台北市の中正、信義、大安など７行政区と桃園市桃園区でサービスを提供していると説明。３年以内に各地域で100の専門チームを設置し、対象規模を１万カ所の住宅街、10万店の飲食店に拡大する目標だ。17日付工商時報が報じた。
蔡董事長は、４カ月前に台北市の天母地区で「有無快送平台」の試験サービスを行ったところ、アプリのダウンロード数は累計6,000回、出店店舗は約700店に上り、試験サービス期間に延べ２万人以上が利用したと説明した。平均客単価は当初の150～200台湾元から現在は約400元（約1,500円）に高まった。運賃の50～60元と出店店舗の売上高の10～15%が「有無快送平台」の収益になるという。
蔡董事長は、台湾飲食業界の市場規模は4,500億～5,000億元で、うち出前サービスは約５%の250億元を占めると指摘した。
