台湾金融控股の呂桔誠董事長（台湾銀行董事長）は16日、台湾銀行（台銀）が今年は都市再開発、新南向政策、新創産業融資の３分野を重視していく姿勢を示した上で、同行が台湾全土に保有する50ヘクタール以上の土地が政府の都市再開発推進政策を後押しできるとの認識を示した。17日付工商時報が伝えた。
呂董事長によると、都市再開発に有望な土地は、台北市では庫倫街（大同区）に保有する土地を含め１ヘクタール、高雄市では高雄硫酸亜の清算に伴い取得した土地を中心に５ヘクタール、台中市では具体的なことは明らかにできないが、台中港を中心に40ヘクタールに上るという。
台銀が推進する都市再開発事業への投資額は23件、250億台湾元（約920億円）が見込まれる。呂董事長は「豪邸や商業ビルは建てない。政府の政策に呼応し、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）を建設する可能性もある」と説明した。
