米ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナルが15日発表した2017年の「経済自由度指数」で、台湾は前年から３ランク上昇して11位と過去最高順位となった。総合指数は76.5ポイントで、前年から1.8ポイント上昇した。調査対象は世界186カ国・地域。17日付経済日報が報じた。
17年の首位は香港で、以下、▽シンガポール▽ニュージーランド▽スイス▽オーストラリア──と続いた。日本は40位だった。
台湾は総合指数を構成する12項目のうち、▽財産権▽政府の統合性▽政府支出▽経営に携わる自由▽労働の自由▽通貨の自由──でポイントが前年を上回った。一方、▽税負担▽貿易の自由▽投資の自由──はポイントが前年を下回った。▽司法の有効性▽財政の健全性▽金融の自由──は前年と変わらなかった。
国発会関係者は、「投資の自由」が前年比10ポイントと最大の低下を見せたことについて、外資による投資に対する審査が厳しいためで、外国人投資条例が改正されれば改善すると指摘した。
