日本総合研究所（日本総研）は16日、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）と「シルバー産業の発展に関する台日国際連携促進プログラム」を締結したと発表した。日本の2000年の介護保険制度施行による知見を活用したり、日本の先進企業の支援や参画を得ながら、台湾社会に適した制度設計やビジネスモデル構築に取り組む。
提携範囲は、政策研究をはじめ、市場調査、商品・サービス開発、企業の戦略立案までをカバーする。年度ごとに取り組むテーマおよび目標を設定する予定だ。
初年度となる2017年は、台湾の高齢者のニーズ調査および商品・サービス開発のプラットフォームとなる実証フィールドの整備を目標とする。これにより、生活実態を踏まえた商品・サービスの開発を進める。
日本総研は、台湾におけるシルバー産産業を、介護や健康増進だけでなく、旅行やアンチエージングなど多くの分野を広く取り込みながら、大きく発展させたいと説明した。
