米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所が入居する新築ビルが年内にも台北市内湖区に完成するのに合わせ、米海兵隊が警備を担当する見通しであることが分かった。米国の在外公館の警備は海兵隊の大使館警備隊が担当している。ＡＩＴへの海兵隊派遣は「大使館並み」の待遇となる。17日付自由時報などが伝えた。
ＡＩＴのスティーブン・ヤング元台北事務所長は15日、米ワシントンで「ＡＩＴの新事務所には（海兵隊の施設である）マリーンハウスが設けられる。これは自分の任期中にも目指したことだ」とした上で、「マリーンハウスはしばしば外交交流の場として使われる。新事務所は米国の台湾に対する約束の表れだ」と述べた。
これについて、台湾の高碩泰駐米代表は「米国が外交関係者の安全のために行う変更であり、外部が行き過ぎた解釈を行う必要はない」と述べた。
米国は1979年に台湾と断交し、米国大使館を警備していた海兵隊の分遣隊は撤収した。その後、2005年からは少数の武官がＡＩＴ台北事務所に赴任したが、軍服は着用していない。
ＡＩＴ新事務所への海兵隊派遣について、ＡＩＴの游詩雅広報は「警備の詳細は明らかにできない」としたものの、事実関係を否定しなかった。
中興大学国際政治研究所の蔡明彦教授は「台米関係の大きな前進とは言えないかもしれないが、象徴的な意義では確かに快挙だ」と述べた。
一連の報道について、中国の学識者からは一様に「重大な挑発だ」などと反発の声が上がっている。
