台湾元が米ドルに対して年初来で4.8%上昇していることを受け、輸出が中心の電子関連企業の多くは第１四半期の為替差損が少なくとも数億台湾元（１元＝約3.7円）に上ると予想している。18日付自由時報が報じた。
製造業の国内回帰を掲げるトランプ米大統領の当選後、台湾元安・米ドル高が進み、昨年末に１米ドル＝32.28元を付けた。このため、電子関連企業の多くはドル高基調が続くと踏み、今年度の予算編制で為替レートを１ドル＝32～33元と設定していた。しかし、年初来で大幅な元高が進み、２月17日は１ドル＝30.776元で引けた。
電子関連企業のうち、電子機器受託生産大手の和碩聯合科技（ペガトロン）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、台湾元が対米ドルで３%上昇した昨年第３四半期にそれぞれ８億元以上、合計で約37億元の為替差損を計上していた。
