住宅専門誌『住展雑誌』によると、台湾北部地域の１月の未完成住宅の発売総額は50億台湾元（約180億円）余りで、過去３年で最低だった。住展雑誌は、昨年末の発売ラッシュと不動産業界のキャンペーン期間「329檔期」（３月１日～４月30日）に挟まれたためで、２月の数値は回復すると予測した。18日付自由時報が報じた。
１月の未完成住宅の発売件数は200件に満たず、昨年12月の1,800件余りから急減した。そのうち大半は４億～５億元の小型物件で、不動産景気の指標となる10億元以上の大型物件はゼロだった。
２月は不動産市況を示すその他のデータも改善しそうだ。住展雑誌の何世昌・企画研究室経理は、春節（旧正月、2017年は１月28日）連休中の物件下見客は休暇直前と比べ５割増え、例年の春節連休中と比べても多かったと話した。
