林全行政院長は17日、立法院で施政報告を行い、今後進める税制改革について、▽総合所得税（個人所得税）と営利事業所得税（法人所得税）の最高税率格差是正▽一定の公平性、累進性の維持▽資本所得に対する最高税率が給与所得に対する最高税率を下回らないようにする──という３つの原則を掲げた。18日付経済日報が伝えた。
林行政院長は、税制の問題を解決し、投資環境を改善したいと強調した（17日＝中央社）
林行政院長は「公平正義と経済発展を共に考慮するという原則の下、５月末までに改正法案を提出し、所得税制改革を進める」と述べた。
林行政院長は特に所得税制で最大の問題として、最高税率の格差是正を挙げた。現在総合所得税の最高税率は45％なのに対し、営利事業所得税は17％で、税制が歪んでいると指摘。その上で、台湾の税負担は全体として特に重いとはいえないが、税負担に租税政策上の不公平がある点を優先的に解決していくとした。
