女性団体の中華民国婦女聯合会（婦聯会）は17日、不当党産処理委員会（党産会）が婦聯会に対し、国民党の付属組織かどうかについて調査を進めていることに関連し、「いかなる政党の付属組織でもない」とする声明を発表。総資産381億台湾元（約1,400億円）のうち280億元を長期介護、公益目的で寄付する方針を表明した。18日付自由時報が伝えた。
婦聯会は今回、外部から900億元に上る「労軍捐」（戒厳令下で輸入貨物の為替決済時に徴収した寄付金で、蒋介石総統夫人の宋美齢氏が運用していたとされる）を保有しているとか、国民党の付属組織だなどと指摘されているのは、「全て事実とは異なる中傷だ」とし、紛争を回避するために、資産の大半を社会的に信頼される機関に寄付することを決めたと説明した。その上で、280億元のうち、160億元は長期介護の管轄機関に、60億元を社会福祉機関に、60億元を軍と関係が深い私立病院「振興医院」にそれぞれ寄付するとした。
これに対し、党産会は婦聯会が全資産を国家に寄付すべきだと指摘。今後婦聯会の資産が不当所得した財産と認定されれば、追徴権を行使するとの強硬な立場を示した。また、寄付先の振興医院の董事長が婦聯会の辜厳倬雲主任委員であることも問題視した。
婦聯会は1950年に設立された「中華婦女反共抗俄聯合会」を前身とし、軍人とその家族を支援する女性組織として、眷村（けんそん、外省系住民の集落）の建設などに当たった組織。
