イタリアメディアは先ごろ、同国国会の調査委員会が今月８日に機密指定を解除した軍事情報関連資料を基に、同国の海運業者が1990年代、北朝鮮政府との取引により放射性物質を含む大量の廃棄物を台湾近海に不法投棄していた可能性があると報じた。これを受け、専門チームを立ち上げて調査を進めている行政院原子能委員会（原能会）は17日、初期調査報告を発表し、「イタリアメディアの論調は未確認の伝聞を報じたもの」と強調しつつ、「事実である可能性も現時点で排除できず、さらに調査が必要」との認識を示した。18日付自由時報が報じた。
原能会放射性物料管理局の陳文泉副局長は、初期調査報告は既に公開しており、今後さらに調査を進めると話した（17日＝中央社）
報道によると、イタリア人海運業者、ジョルジョ・コメリオ氏は1995年より北朝鮮政府から２億2,700万米ドルの報酬を受けて放射性物質の不法投棄に協力しており、投棄場所についてはイタリア軍情報部（SISMI）が「台湾海域」と判断しているという。
なお原能会は、台湾近海の海水や水産物に対する93～16年の放射能観測データには異常は認められず、数値は基準の範囲内にとどまっていると強調。その上で別の情報をSISMIが誤認した可能性があるが、今後２年間にわたり近海の観測を強化するとの方針を示した。
